貴重な資源である「水」と「土」を守り育み、地域の安心・安全を確保するため、土地改良事業の推進に取り組みます。
調査・計画
●農業生産基盤整備の調査及び計画の作成 ●農村整備の調査及び計画の作成 ●農村環境保全のための調査 ●農地集積・集約化に関する調査 ●土地改良専門技術者報告書の作成 ●農業水利施設の機能保全計画の策定 ●農業集落排水施設の機能診断・最適整備構想の策定
設計・施工管理
●工事実施に係る実施・変更・出来高設計書の作成 ●工事実施に係る施工管理補助 ●災害復旧事業に係る技術提案及び支援
換 地
●換地に関する支援 ●土地改良法律相談
測 量
●路線測量 ●地区界測量 ●確定測量 ●用地測量 ●用地調査
農業集落排水（機能強化対策）
●機能診断調査、最適整備構想の作成 ●維持管理適正化計画の作成 ●農業集落排水施設に関する事業計画の作成 ●機能強化事業の設計図書作成、施工管理補助
農業集落排水施設に関する事業（機能強化事業）とは
維持管理が適切に行われている施設においては、補助金の活用により施設の更新等を行うことができる。（老朽化した施設の更新、既設処理水槽を改造した高度処理への変更など）
施 設 管 理
●用排水施設維持管理点検・指導 ●農業水利施設の施設診断及び評価
ため池サポートセンター 3つの支援
１ 現地パトロール
対象：特定農業用ため池のうち、民間管理の池
内容：適切に保全されているか現地を確認します。
２ 管理者相談窓口
対象：防災重点農業用ため池
内容：管理者からの相談に対応します。（管理上の悩み事などに対応）
防災重点ため池
・・1,009
国・地方公共団体管理
・・793
特定農業用ため池のうち、民間管理の池
・・216
３ 啓発普及
対象：市町村及び土地改良区の担当者
内容：ポスターやチラシ、ホームページを用いて、ため池サポートセンターの取り組み内容を紹介します。
土地改良施設維持管理適正化事業
整備補修事業
農業水利施設（揚排水機場、樋水門、水路、ため池等）の維持管理において「概ね数年に一回程度行う整備補修（浚渫含む）」を対象とする助成制度です。国・県合わせて補助金は６割程度とされており、必要な事業費の3割程度を5年に分けて拠出し、工事実施年度に残りの1割を負担する仕組みです。計画的かつ効果的に整備補修を実施することが可能です。
防災減災事業
防災減災に関わる農業水利施設を対象に(1)農村地域の防災・減災、(2)施設管理の省エネ化・再エネ利用、(3)施設管理の省力化を目的とした整備補修を対象とする助成制度です。国・県合わせて補助金は7.5割とされており、必要な事業費の2.5割を5年に分けて拠出する仕組みです。防災・減災等につながる整備補修を機動的に実施する事が可能です。
土地改良区運営支援
●財務管理強化のための巡回指導 ●施設の資産評価算定 ●水土里情報システムの運営管理 ●土地改良施設の診断指導 ●土地改良事業関係相談 ●水土里ネットの合併・解散に係る事務支援 ●維持管理計画書の作成 ●土地原簿及び組合員名簿の作成
●賦課台帳の地図支援 ●賦課金システム支援 ●水土里ネットの電子管理システム支援 ●「あいち水土里ネット女性の会」への支援
水土里情報システム
農業関連業務の効率化を目的として整備された地理情報システム(GIS)で、インターネットを経由して利用できます。航空写真や農地筆図のほか、土地改良施設など、データを組み合わせた図面の作成が可能です。
多面的機能支払交付金への支援
平成２７年度から施行されている「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農地維持支払及び資源向上支払（共同活動・長寿命化）における活動に対して業務支援を実施します。
●推進協議会への支援
・推進協議会の事務局として、推進指導事務、県・市町村への事務支援、愛知県多面的システムの運用・管理等を実施します。
●活動組織への支援
・活動組織が実施する活動の運営事務支援（活動記録・金銭出納簿等の作成及び指導）を実施します。
・点検・機能診断・技術サポート及び指導を実施します。
・資源向上活動支払（長寿命化）における、測量・設計・積算・施工管理補助等を実施します。
品質確保への取組
水土里ネット愛知は、東海農政局管内の農業農村整備工事等に係る発注者の要請に基づき、発注関係事務を適切に支援できる機関として認定されています。
