沿 革 | 明治末期、本県も耕地整理が盛んになり、多数の耕地整理組合が設立されました。この組合の連絡を保持し、事業の発展をはかるため愛知県耕地整理協会が大正11年7月に設立されましたが、これが本会の前身であります。 その後この協会は、戦中、戦後の食料増産の国策に沿い耕地整理、土地改良事業の啓発、推進をはかってまいりましたが、この間協会も昭和2年に愛知県耕地協会、昭和26年に愛知県土地改良協会、昭和30年に社団法人愛知県土地改良協会と名称を変え、組織も任意団体から社団法人へと改組強化してまいりました。 昭和32年土地改良法が改正され、土地改良事業団体連合会の規定が法制化されたのを機に、社団法人愛知県土地改良協会を解散し、昭和33年4月1日に新たな法にもとづく愛知県土地改良事業団体連合会の設立をみたのであります。 |
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設立年月日 | 昭和33年4月1日 (農林省指令第1433号2 設立許可) 昭和33年5月13日登記 |
設立目的 | 土地改良事業を行う者(土地改良区・市町村・農協等)の協同組織により、 土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、及びその共同の利益を増進することを目的とする。 |
代表者 | 会長 中野治美 |
事業の内容 |
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会員数 | (R4.5.1時点) 土地改良区、土地改良区連合 99 市町村 54 |
役 割 | 農業農村は「暮らしといのち」を守るため、その基本となる食糧の安定供給はもとより、治山・治水など国土保全、水源のかん養など、多面的な機能を有しており、国を守る農業を将来にわたって発展させること、様々な人が快適に暮らせる農村づくりなど、国民が安心して生活するには欠くことのできない多くの役割を果たしています。こうした役割や機能を保持して行く上で、愛知県土地改良事業団体連合会はその手助けを行政とともに実施している公益的色彩を強く有する公法人です。 具体的な業務としては、土地改良区等や市町村が行なう土地改良事業で、農業用の水路、ため池、道路の建設や改修、農地の区画整理事業、農村地域の下水道整備の技術的な指導、援助、その他に土地改良事業に関する研修活動、調査研究、情報提供や、国や県の行なう土地改良事業に対する協力を行なっています。 本会は、21世紀の経済社会が持続的に発展し、豊かでゆとりのある成熟した社会を作っていくためには、それを支える農業の健全な発展と活力あるむらづくりの推進が最も重要であり、この課題を達成するために、生産性の高い農業生産基盤の構築と、美しく豊かな田園空間の整備など農村の総合的な整備を図ることが使命と考えています。 |